山形まちづくり大学（代表幹事：伊藤夢人、高橋菜穂子、武田靖子、運営主体：一般社団法人山形まちづくり大学）は、市町村レベルでの地域貢献人材の増加を目指し、実践型学びの場「山形まちづくり大学」を、2026年7月より開校いたします。



山形まちづくり大学
HP：https://www.machi-univ.jp



人口減少、若者流出、地域経済の縮小など、複合的な地域課題が深刻化し、地域づくりに関心を持つ若者や事業者が増える一方、「学び」「実践」「横のつながり」を継続的に得られる場は山形県内全体をみれば、局地的な動きに限られていました。山形まちづくり大学の創設は、地域的に展開されていた米沢まちづくりラボ（米沢市）、SHONAI政経塾（鶴岡市）、IGNITE YAMAGATA（山形市）などの取り組みから、関係者が連携し、スケールアップさせるものとなります。

山形での地域づくりに実績を持つ経営者などが共同発起人として参画

山形まちづくり大学には、山形県内各地で地域づくりの最前線に立つ経営者・実践者が共同発起人として参画します。創設時共同発起人12名のほか、エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉氏もアドバイザーとして参画します。運営主体としては、一般社団法人山形まちづくり大学（代表理事：伊藤夢人）が事務局全般を担います。

山形まちづくり大学の特徴

― まちを盛り上げたいと思う人が集まって学ぶ「まちづくり経営塾」と、熱量高くアクションを起こしたい人向けの「超実践講座」の二本柱

山形まちづくり大学では、地域発展においては、想いのある人たちが、立場にかかわらず、限られた資源の中で、対話・実行・改善を繰り返しながら具体的に行動していくという「経営」的手法を重視し、プログラムを提供します。

具体的には、１.全国最前線の実践者から学ぶ「まちづくり経営塾」（月に１～２回のセミナー形式）と、２.実際の事業・政策提案を磨く「超実践講座」の二本柱とし、これにネットワーキングコミュニティの提供を加え、地域レベルで「事業をやりきる人」を増やしていくことに挑戦していきます。



１. 全国最前線の実践者から学ぶ「まちづくり経営塾」
月1～2回、山形県内各地でリアル開催。オンライン配信にも対応し、地域内外から参加可能。講師には地域経営・ブランディング・食・政治・メディア分野の第一線で活躍する実践者を予定。受講生同士はもちろん、地域企業や行政をつなぐオンライン上でのコミュニティも開設。



２. 実際の事業・政策提案を磨く「超実践講座」
希望者向けに、約半年間（7月～3月）の少人数制実践講座を実施。参加者は地域事業の立ち上げ、政策提案、プレゼン演習、ゲスト講評などを通じて、自らのアイデアを具体化。行政職員や地方議員を目指す人向けの公共政策講座も予定。

山形のまちづくりを全国へ発信

― 北海道・四国・九州のスクールとも連携

山形まちづくり大学では、山形県内での学びにとどまらず、全国各地で同様の地域づくりに取り組む「ローカル大学」との連携を通じて、受講生に全国規模の知見とネットワークを提供します。

具体的には、北海道の「えぞ財団」、四国の「松山ローカル大学」、九州の「薩摩大学」と連携し、それぞれのスクールが制作した講義動画を相互に視聴できる仕組みを整えています。受講生は山形県内の講座に参加しながら、他地域の最前線の実践知にもアクセスでき、地域を越えた学びの環境が実現します。また、各地のスクールを通じたネットワーキングイベントにも参加可能であり、地域の垣根を超えたつながりを築くことができます。

山形まちづくり大学の動画も他地域のネットワークに向けて配信予定であり、山形のまちづくりの取り組みを全国へ発信するとともに、全国各地の知恵を山形に還元する双方向の連携を目指します。

学生と25歳以下の「次世代人材」の輩出を重視　

― 「次世代育成」を支援する民間企業とも連携

山形まちづくり大学では、地域を担う次世代人材の育成と地元企業との橋渡しも重要な役割と位置づけています。学生・25歳以下の若年層が受講しやすい環境を整えるため、企業からの協賛による参加支援の仕組みを設けました。

「学生・U25支援」として企業からの協賛を得つつ、学生及び25歳以下の受講料については、通常の受講料の半額としています。また、山形まちづくり大学学生部（学生コミュニティ）を発足させ、地域の若年層が山形県内各地の魅力を知る機会や具体的なプロジェクトの企画・立案などに参画できる仕組みを整えます。さらには、協賛企業をはじめとする様々な人的ネットワークにつながることで、若者の県内定着にも貢献することを目指しています。

【お問い合わせ先】
本プレスリリースに関するお問い合わせ
一般社団法人 山形まちづくり大学
担当：井上志音
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