山形県内で自動車販売・整備事業を展開する株式会社カーサービス山形(本社:山形県山形市、代表取締役社長:小川 大輔)は、社員による社内組織「カイゼン委員会」が中心となり、2026年8月から9月にかけて県内全10拠点および取引先との夏季交流行事で「令和8年熊本地震」の義援金を募りました。
集まった義援金14万8,294円を日本赤十字社山形県支部山形市地区へ寄付し、2026年10月1日(木)に山形市役所で贈呈式を行いました。当社は2024年の能登半島地震に際しても義援金を募っており、今回も社員と取引先の皆様の協力のもと、被災地への支援に取り組みました。

左から)ES委員会副委員長武田、常務取締役大石、日本赤十字社山形県支部山形市地区副地区長、ES委員会委員長鈴木
義援金募金活動の背景と概要
「遠く離れた山形からでも、自分たちにできることを」。発災直後に社員から上がった声をきっかけに、カイゼン委員会が義援金募金を企画しました。
当社は7月15日、本社のある山家本町町内会と初めての合同自主防災訓練を行ったばかりでした。住民約35名とともに避難経路の確認、AEDを使った応急手当、初期消火、電気自動車(EV)の電気を使った炊き出しを体験し、災害への備えを学んだ13日後に熊本地震が発生しました。
被災地への義援金は今回が2度目です。2024年2月には、能登半島地震の義援金を本部と当時の県内8店舗で募り、山新放送愛の事業団に寄託しました。前回は社内のみの募金でしたが、今回は取引先にも協力の輪が広がりました。
8月から9月にかけて県内全10拠点に募金箱を設置したほか、取引先約40社が参加する夏季交流行事でも協力を呼びかけ、社員とお取引先の皆様から総額14万8,294円が寄せられました。1円単位まで数えた金額は、募金箱に入れられた小銭の積み重ねです。
2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」では、最大震度7を観測しました。熊本県の発表によると、2026年11月4日14時時点で、県内の住家被害は8万6,673棟、避難所の避難者数は965人と報告されています。発災から3か月以上が経過する中、被災された方々の生活再建を支える継続的な支援が求められています。
出典:熊本県「令和8年熊本地震に係る被害情報」第68報(2026年11月4日14時時点)
熊本県公表資料: https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/222/276831.html
お預かりした義援金は、日本赤十字社を通じて全額が被災県の義援金配分委員会に送られ、被災された方々に配分されます。

山形市役所内の福祉推進部長室にて
寄付贈呈式 実施概要
贈呈式では、カーサービス山形常務取締役の大石哲也より日本赤十字社山形県支部山形市地区副地区長に義援金を手渡しました。
● 日時: 2026年10月1日(木)
● 場所: 山形市役所 10階 福祉推進部長室(山形県山形市旅篭町2-3-25)
● 受領者: 日本赤十字社山形地区副地区長(山形市福祉推進部長)
● 寄附者: 株式会社カーサービス山形「カイゼン委員会」委員長 鈴木 利治ほか

挨拶をするES委員長の鈴木
日本赤十字社山形県支部山形市地区副地区長よりご挨拶