山形県と香港との経済、文化交流を深めようと「山形日本香港協会」が発足し、山形グランドホテル（山形市本町1）で2月17日、設立発表会見が行われた。

会長の大沼瑞穂参院議員

　同日、会長に選出された大沼瑞穂参院議員は「山形のブランド力を生かした農産物の輸出に取り組み、山形、東北全体の経済関係を進化させることで、継続的に関係を強めていきたいと」意気込みを語った。

　同協会は1988（昭和63）年に東京で設立された「日本香港協会」の地方組織として1999年に設立されたが、東日本大震災後は、国際情勢の変化などの理由から一時休眠状態となっていた。2016年に香港からの訪日客が過去最高になったことや、日本の農産物の輸出先の1位が香港であることなどから、再び香港との関係強化の声が高まり、県内の経済人ら20人でつくる発起人会が中心となり再設立を果たした。

　同協会顧問で山形商工会議所の清野伸昭会頭は「香港に対し大きな期待を持っている。観光や農水以外にも山形特有の工芸品なども紹介していきたい」と話す。

　3月には在香港日本総領事館の大使や貿易発展局の代表らが県内を視察する予定で、経済、観光業界、農水関係者と意見交換を行うという。