株式会社新潟日報生成AI研究所（本社：新潟市、代表取締役社長：鶴間 尚、以下「当研究所」）は、株式会社山形新聞社（本社：山形市、代表取締役社長：佐藤 秀之、以下「山形新聞社」）と「地域共創 生成AIパートナーシップ協定」を締結いたしましたので、お知らせいたします。
本協定を通じて、当研究所は山形新聞社が今春より提供を開始する「山形新聞生成AI」の構築・運用を支援し、山形県内におけるデジタルイノベーションを共に推進してまいります。

■協定締結の背景と目的
当研究所は、新潟日報社の100％子会社として、地域情報に特化した生成AIの社会実装を推進しています。これまでに岩手日報社や下野新聞社など、全国の地方新聞社と連携し、各地域の特性に応じた生成AIの活用モデルを構築してきました。
今回、創刊150周年を迎える山形新聞社とパートナーシップを組むことで、同社が保有する過去15年分におよぶ正確かつ豊富な県内ニュースデータを活用した、**「圧倒的に山形に詳しい生成AI」**の実現を技術・ノウハウの両面からバックアップいたします。

■連携・協力事項
両社は以下の項目において密接に連携し、山形県内の企業・自治体・教育機関の生産性向上に寄与します。
・山形新聞社の記事データベースを活用した生成AIの開発支援
・山形県における地域情報への生成AI浸透の加速化
・地域社会における生成AIの活用推進、新たな価値創造に資する事項
・安全・安心な利用環境（セキュリティ対策）の構築およびプロンプト活用の支援

■今後の展望
地方新聞社間での生成AI連携は、今回の山形新聞社で７社目（※）となります。当研究所は、地方新聞社同士のネットワークを通じて得られた知見を共有し、情報格差の是正や地域経済の活性化を目指します。（※これまでの連携先：岩手日報社、下野新聞社、徳島新聞社、北日本新聞社、茨城新聞社、信濃毎日新聞社）

【株式会社新潟日報生成AI研究所について】
株式会社新潟日報生成AI研究所は、株式会社新潟日報社の100％子会社として、生成AI技術の研究開発とその社会実装を推進しています。地域情報に特化した生成AIの開発を通じて、新たなビジネスモデルの創出と地域課題の解決を目指しています。
https://www.ai-niigatanippo.co.jp/

【株式会社山形新聞社】
山形県を基盤に地域に根差した新聞・情報サービスを展開するメディア企業です。地域の社会、経済、文化の発展に貢献するとともに、最新技術を取り入れた情報発信の強化に努めています。今年、創刊150年を迎えます。
https://www.yamagata-np.jp/